源泉所得税

◇　役員に社宅等を貸したとき

会社が役員や社員のために、法人名義で賃貸借契約を結び、マンション等を借上げて、社宅として貸すことがあります。

たとえば、会社が家賃１０万円のマンションを借りて、役員に貸すとします。

一般的に、借り受けた社宅を貸与している場合には賃料相当額の50%を役員より徴収すれば、所得税の対象とはなりません。

①役員から家賃を徴収しない場合

　役員は会社から10万円もらって、それを家賃に充てたことになります。

　10万円が給与課税となります。

②家賃10万円の社宅を貸与されているが家賃を4万円しか支払っていない場合

　賃料相当額10万円の50%の5万円と支払っている家賃4万円との差額、1万円が給与課税となります。

③現金支給の住宅手当や入居者が直接契約している場合

　社宅の貸与とは認められないため、給与として課税されます。

ただし、貸与する社宅が小規模な住宅に該当する場合には、賃料相当額が10%～20%程度に引き下がる場合があります。

小規模な社宅の要件

小規模な社宅	耐用年数30年以下	床面積132㎡以下
小規模な社宅	耐用年数30年超	床面積 99㎡以下
小規模な社宅以外	上記以外

賃貸相当額の計算

小規模な社宅である場合

（1）から（3）の合計額が賃料相当額

（1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額） × 0.2%

（2）12円 × （その建物の総床面積 / 3.3㎡）

（3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額） × 0.22%

小規模な社宅でない場合

自社所有社宅

（1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額） × 12%

※耐用年数30年超は10%

（2）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額） × 6%

（3）（（1） + （2）） × 1/12

借上社宅

下記のいずれか多い金額

（1）会社が支払う賃借料の50%

（2）自社所有社宅で計算した金額

上図のとおり、「固定資産税の課税標準額」をもとにして社宅費にて計算することができます。

具体例を使って計算してみましょう。

前提条件は下記のとおりです。

・3LDKマンション

・床面積　90㎡

・家賃　100,000円

・建物の固定資産税の課税標準　8,000,000円

・敷地の固定資産税の課税標準額　1,000,000円

実際に数字を入れてみると…

（1）8,000,000円 × 0.2% = 16,000円

（2）12円 × （ 90㎡ / 3.3㎡） = 327円

（3）1,000,000円 × 0.22% = 2,200円

（4）（1） + （2） + （3） = 18,527円

結果として、18,527円を会社へ払えば、給与課税されません。

会社の経費として　100,000円-18,527円=81,473円　落とすことができます。

最近は、「固定資産税課税台帳閲覧制度」により、借家人でも固定資産税の課税標準額を知ることができます。

まずは、市役所へ行き、「固定資産税の課税標準額」を調べにいきましょう。

持っていくものは、

①賃貸借契約書

②本人確認できるもの（免許証等）

③会社の代表印

実際はここまで計算している会社は少ないようです。

ひと手間加えて、会社や個人にとって一番良い方法を提案させて頂きます。

【法人側の法人税の課税所得】

プラスとなる要因として、家賃収入・役員報酬の減額による損金の減少

マイナスの要因は社宅家賃の負担による損金の増加

【個人側の所得税の課税所得金額】

プラスの要因は所得税・住民税の減少、法人負担分の家賃の減少

マイナスの要因は役員報酬の減少

まとめると、下図のとおりとなります。

	マイナス要因	プラス要因
法人	家賃の負担	家賃収入・役員報酬の減額
個人	役員報酬の減額	所得税・住民税　家賃の減額

担当：今村

◇　給与を支給するときの源泉所得税

給与計算をするときに、源泉所得税等をいくら控除してよいか迷うことはありませんか？

税務調査で間違いを指摘され、追徴されることがあるのでしっかりと計算したいものです。

■特に注意するポイントとしては次の２点があります。

①通勤手当は所得税では課税されないので給与の額には含みません。

ただし、所得税法の「非課税限度額」を超える場合は、「超えた部分を給与」として加算します。

通勤手当の非課税限度額

電車やバスのみ

交通機関の1ヵ月の通勤定期代等

1ヵ月あたり10万円

電車やバスのほか

マイカーや自転車

（1）交通期間の1ヵ月の通勤定期代等

（1）と（2）を合計した金額

1ヵ月当たり10万円

（2）マイカーや自転車などで通勤する片道の距離で

　　決まっている1ヵ月あたりの非課税となる限度額

※　新幹線を利用した場合の運賃等も含まれますが、グリーン料金は含まれません。

マイカーなどで通勤している人の非課税限度額

片道の通勤距離	1ヵ月あたりの限度額
2km未満	全額課税
2km以上10km未満	4,100円
10km以上15km未満	6,500円
15km以上25km未満	16,300円
25km以上35km未満	16,100円
35km以上45km未満	20,900円
45km以上	24,500円

②給与の額から「社会保険料」を引いた後の額が課税対象となります。

給与＋（通勤手当ー通勤手当の非課税限度額）ー社会保険料＝源泉所得税の課税対象

■上図の算式で算定した額を「源泉徴収税額表」に当てはめて控除する源泉所得税等の金額を決定します。

この税額表には「月額表」と「日額表」があります。

さらに月額表には「甲欄」「乙欄」、日額表には「甲欄」「乙欄」「丙欄」という区分があります。

■用語の意味

・「月額表」を適用する場合→通常の月給、日給月給、10日ごとや半月ごとに支払う場合など

・「日額表」を適用する場合→通常の日給、週給、入社・退職時に月給者に日割計算で支払う場合など

・「甲　欄」→会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がある場合

・「乙　欄」→会社に上記の申告書の提出がない場合や２箇所以上から給与の支払を受けている場合

・「丙　欄」→アルバイトなど日給や時間給で給与が計算され、雇用契約期間が２ヶ月以内の場合

■事例…給与350,000円、通勤手当1,000円、社会保険料合計53,559円

　　　　扶養親族等2人

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額
290,000	293,000	8,040	6,420	4,800	3,190	1,570	0	0	0	50,500
293,000	296,000	8,140	6,520	4,910	3,290	1,670	0	0	0	51,600
296,000	299,000	8,250	6,640	5,010	3,400	1,790	160	0	0	52,300

給与　350,000円　－　社会保険料　53,559円　＝　課税対象額　296,441円

左欄から296,441円が含まれる行と扶養親族2人の列が交わるところに記載されている5,010円を給与から引くことになります。

296,441円　－　源泉所得税　5,010円　＝　手取り額　292,431円

そのため手取り額は292,431円となります。

担当：高野

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