とりやま財産経営に寄せられるご質問とその回答をまとめました。こちらに掲載されていないご不明点につきましては、お気軽にお問い合わせください。
税務調査について
税務調査の連絡が税務署から来ました。どうすれば良いですか？
まずは慌てずに、当事務所または代表の鳥山の携帯電話(090-3229-7423)にご連絡ください。お客様の状況を詳細に伺い、調査の種類、対象期間、準備すべき資料などを的確にアドバイスいたします。闘う税理士鳥山昌則をはじめ、元国税調査官を含む専門チームが、事前準備から調査当日の立会い、調査後の交渉まで一貫してサポートし、お客様をお守りしますのでご安心ください。
調査の種類や事業内容によって異なりますが、一般的には過去3〜5年分の帳簿書類（総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳など）、請求書、領収書、契約書、銀行通帳などが対象となります。当事務所では、豊富な税務調査対応の経験に基づき具体的な必要書類のリストアップから、想定される質問への対応策まで、きめ細かくサポートいたします。
税法や調査手続きに精通した税理士が立ち会うことで、調査官との専門的なやり取りを任せられ、精神的な負担が大幅に軽減されます。また、不当な指摘や過大な要求に対して、お客様の代理人として適切に反論・交渉し、正当な権利を守ることができます。特に当事務所は800件以上の豊富な立会実績があり、硬軟とりまぜた対策で必ず実績を出します。
まずは税務署に対して、私たちの主張の法的根拠や事実関係を丁寧に説明し、交渉を行います。それでも納得のいく結果が得られない場合は、お客様の同意のもと、不服申立て（再調査の請求や審査請求）や裁判の手続きをサポートいたします。役人には強気の姿勢が効果を出します。
税務調査では、どんなことを準備すれば良いですか？
調査の種類や事業内容によって異なりますが、一般的には過去3〜5年分の帳簿書類（総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳など）、請求書、領収書、契約書、銀行通帳などが対象となります。当事務所では、具体的な必要書類のリストアップから、想定される質問への対応策まで、きめ細かくサポートいたします。
税理士に税務調査の立会いを依頼するメリットは何ですか？
税法や調査手続きに精通した税理士が立ち会うことで、調査官との専門的なやり取りを任せられ、精神的な負担が大幅に軽減されます。また、不当な指摘や過大な要求に対して、お客様の代理人として適切に反論・交渉し、正当な権利を守ることができます。特に当事務所は800件以上の豊富な立会実績があり、調査官の思考を熟知しています。
納税額について、税務署と見解が相違した場合はどうなりますか？
まずは税務署に対して、私たちの主張の法的根拠や事実関係を丁寧に説明し、交渉を行います。それでも納得のいく結果が得られない場合は、お客様の同意のもと、不服申立て（再調査の請求や審査請求）の手続きをサポートいたします。
不動産投資・節税について
不動産投資を始めたいのですが、何から手をつければ良いですか？
まずは、お客様の投資目的、資金計画、リスク許容度などを明確にすることが重要です。当事務所では、代表自身が「ギガ大家」として培った豊富な経験に基づき、物件選定のアドバイスから収支シミュレーション、節税効果の分析、融資のご相談までトータルでサポートいたします。「都心ホテル300万投資」のような小口から始められるプランもございますので、お気軽にご相談ください。
不動産投資は節税になると聞きましたが、具体的にどのような仕組みですか？
不動産所得の計算上、減価償却費や借入金利息、固定資産税などを経費として計上できます。特に減価償却費は、実際には現金の支出を伴わない経費であるため、帳簿上の所得を圧縮し、所得税や住民税の節税効果が期待できます。また、相続税評価額を引き下げる効果もあり、相続対策としても有効です。お客様の状況に合わせて最適な節税スキームをご提案します。鳥山は賃貸不動産投資は、①インカム(家賃収入)②キャピタル(値上がり)③タックス(節税)のトリプルゲインが得られる唯一のものだと確信して実践しています。
当事務所代表の鳥山昌則が、個人で投資総額192億円、年間家賃収入13億円規模の不動産を所有・運営していることから、その実績と規模を表す愛称として「ギガ大家税理士」と呼ばせていただいております。税理士を本業とし、大小さまざまな不動産を所有運営する実践経験こそが、お客様にリアルで効果的な不動産投資・節税アドバイスを提供できる源泉です。
個人で不動産投資を行うよりも、法人を設立して不動産を所有・運営する方が、税率の違いや経費計上の幅などから節税メリットが大きくなる場合があります。また、多法人化することで更に効果が上がることもあります。ただし、法人設立・維持のコストも考慮が必要です。お客様の所得規模や資産状況、将来の計画などを総合的に勘案し、代表の鳥山が一緒に法人設立チェックリストを作成し、最適な法人化プランをご提案いたします。
「ギガ大家税理士」とはどういう意味ですか？
当事務所代表の鳥山昌則が、個人で投資総額188億円、年間家賃収入13億円規模の不動産を所有・運営していることから、その実績と規模を表す愛称として「ギガ大家税理士」と呼ばせていただいております。この実践経験こそが、お客様にリアルで効果的な不動産投資・節税アドバイスを提供できる源泉です。
法人化すると節税になりますか？
個人で不動産投資を行うよりも、法人を設立して不動産を所有・運営する方が、税率の違いや経費計上の幅などから節税メリットが大きくなる場合があります。ただし、法人設立・維持のコストも考慮が必要です。お客様の所得規模や資産状況、将来の計画などを総合的に勘案し、最適な法人化プランをご提案いたします。
料金・ご契約について
相談料はかかりますか？
初回のご相談につきましては、代表の鳥山が対応させていただき、90分あたり11,000円（税込）を頂戴しております。ただし、お客様の実情を最大限考慮し、柔軟に対応させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。ご契約いただいた場合の顧問料や各サービス料金については、事前にお見積もりをご提示し、ご納得いただいた上で進めさせていただきます。
顧問契約をすると、どのようなサービスを受けられますか？
お客様の事業規模やご要望に応じて、月次での会計処理チェック、試算表作成、経営分析、節税アドバイス、税務調査対策、融資相談など、多岐にわたるサポートを提供いたします。定期的な面談を通じて、お客様の「一生づきあい運命共同体」として、事業の発展と資産形成を長期的にご支援します。
