2024年12月に決定された「令和7年度税制改正大綱」。今回の改正は、私たちの暮らしや企業の経済活動に大きな影響を与える重要な変更が数多く含まれています。
この記事では、特に影響の大きい「個人の暮らしに関わる改正」と「企業の活動に関わる改正」の2つの側面に分け、そのポイントを分かりやすく解説していきます。
Part 1：個人の暮らしに関わる主な改正点
今回の改正で、個人にとって最も大きなテーマは「物価高に対応した負担軽減」と「子育て支援の強化」です。
1. 「103万円の壁」が「123万円の壁」へ！所得税の負担が軽減
パートタイマーなどの就業調整の一因とされてきた「年収の壁」への対応として、所得税の基礎的な控除が大きく引き上げられます。
- 基礎控除の引き上げ 合計所得金額2,350万円以下の人を対象に、基礎控除が現在の48万円から58万円へと10万円引き上げられます。
- 給与所得控除の引き上げ 給与所得者について、給与所得控除の最低額が現在の55万円から65万円へと10万円引き上げられます。
この2つの控除が引き上げられることにより、給与収入のみの場合、所得税がかからない年収の上限（非課税限度額）が、現在の103万円から123万円に変わります。
これにより、これまで就業時間を調整していた方も、より柔軟な働き方がしやすくなります。
適用時期： 2025年分（令和7年分）の所得税から適用されます。
2. 大学生の子を持つ世帯に朗報！「特定扶養親族特別控除」の創設
人手不足が続く中、特に大学生のアルバイトにおける就業調整に対応するため、19歳以上23歳未満の扶養親族（大学生年代の子など）を持つ親を対象とした、新たな控除制度が創設されます。
- 内容： 一定の条件を満たす場合、親の所得から最大で63万円の所得控除が受けられます。
- 目的： これまで扶養から外れることを懸念してアルバイトを控えていた学生が、より積極的に働ける環境を整えることを目指します。
3. その他の個人向け改正
- 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置: 父母や祖父母から子や孫へ、結婚・子育て資金を贈与する際の非課税措置が延長されます。
- 住宅ローン控除: 子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした住宅ローン控除の優遇措置が引き続き実施されます。
（参考）令和6年（2024年）の定額減税について
2024年6月から実施された1人あたり4万円（所得税3万円＋住民税1万円）の定額減税は、2024年分のみの単年度の措置です。2025年以降、この制度の延長は予定されていません。
Part 2：企業の活動（ビジネス）に関わる主な改正点
企業向けには、持続的な経済成長を目指し**「賃上げ」と「投資」**を強力に後押しする税制措置が講じられます。
1. 「賃上げ促進税制」の延長・拡充
企業の賃上げを支援するための「賃上げ促進税制」が延長され、さらに使いやすく強化されます。
- 内容: 従業員の給与を増やした企業に対し、その増加額の一部を法人税額から控除できる制度です。
- 目的: 積極的な賃上げを行う企業、特に中堅・中小企業の税負担を軽減することで、経済の好循環を生み出すことを目指します。
2. 中小企業の設備投資を強力に後押し
「中小企業経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」といった、中小企業が設備投資を行う際の税制優遇措置が拡充・延長されます。
- 特徴: 特に、売上高100億円超を目指すような成長意欲の高い中小企業が行う大規模な設備投資に対し、税額控除や特別償却といった手厚いインセンティブが用意されます。
- 目的: DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）など、企業の競争力強化に繋がる投資を促進します。
3. その他の法人向け改正
- 中小企業の法人税率の軽減措置: 年間所得800万円以下の部分に対する法人税率を15%に軽減する特例が2年間延長されます。
- 事業承継税制: 後継者への自社株贈与時の役員就任要件が緩和されるなど、事業承enc継をスムーズに進めるための見直しが行われます。
まとめ
今回の令和7年度税制改正は、個人の生活においては「所得控除の拡大による負担軽減」が、企業の活動においては「賃上げと投資の促進」が大きな柱となっています。
特に、いわゆる「103万円の壁」が「123万円の壁」になる点は、多くの方の働き方に影響を与える重要な変更です。また、企業経営者にとっては、各種税制優遇をうまく活用できるかが、今後の成長の鍵を握ると言えるでしょう。
税制は毎年少しずつ変化していきます。ご自身の生活やビジネスにどのような影響があるのかを正しく理解し、不明な点があれば税理士などの専門家に相談しながら、適切に対応していくことが大切です。
